「副業スクールに申し込んだけれど、やっぱり解約したい」
「思っていた内容と違った。返金してもらえる?」
「クーリング・オフは使えるの?」
副業スクールやオンライン講座を契約したあと、このような不安を感じる人もいるでしょう。
ただし、副業スクールなら必ず解約・返金できる、あるいは必ずクーリング・オフできるとは限りません。
契約方法やサービス内容、契約条件などによって扱いが変わるためです。
先に結論
副業スクールを解約したい場合は、次の順番で確認しましょう。
契約書・利用規約を確認
↓
申込日・契約方法を確認
↓
解約・返金条件を確認
↓
事業者へ連絡
↓
やり取りを保存
↓
解決しなければ公的窓口へ相談
「解約できないと言われたから終わり」と自己判断せず、契約内容を確認することが大切です。
この記事では、副業スクールを解約したいときに確認したいこと、返金条件、クーリング・オフについての基本的な考え方、困ったときの相談方法を解説します。
この記事でわかること
- 副業スクールは解約できるのか
- 返金してもらえる可能性の確認方法
- クーリング・オフの基本
- 契約形態による違い
- 解約時に保存したい証拠
- 困ったときの相談先
- 副業スクールは解約できる?
- まず確認する7つのポイント
- 副業スクールはクーリング・オフできる?
- 「仕事を紹介するから契約して」と言われた場合は確認する
- 「副業ですぐ返せる」と言われて契約した場合
- 返金されるかは何で決まる?
- 「返金保証あり」は条件まで読む
- 解約したいときは電話だけで終わらせない
- 保存しておきたいもの
- 解約を断られたらどうする?
- クーリング・オフ期間を過ぎていたら何もできない?
- 消費生活センターに相談する
- 副業スクールを契約する前に確認しておきたいこと
- 無料セミナーから契約した場合
- LINEから申し込んだ場合
- インスタ広告から申し込んだ場合
- 口コミで「返金された」と書かれていたら自分も返金される?
- 解約・返金でやらない方がいいこと
- 副業スクールを解約したいときの7ステップ
- まとめ|「解約できない」と言われても契約内容を確認する
副業スクールは解約できる?
解約できるかどうかは、まず契約内容を確認する必要があります。
具体的には、
- 利用規約
- 契約書
- 申込画面
- 解約規定
- 返金規定
などを確認します。
「途中解約可能」と書かれている場合でも、
- いつまでに申し出る必要があるか
- 返金対象になるか
- 解約手数料があるか
- すでに提供されたサービスをどう扱うか
などの条件が設定されている場合があります。
まず確認する7つのポイント
1.いつ契約したか
契約日や申込日を確認します。
クーリング・オフなど期間が関係する制度もあるため、日付は重要です。
2.どこで契約したか
契約方法も確認しましょう。
- Webサイトから自分で申し込んだ
- 電話で勧誘された
- オンライン面談で勧誘された
- セミナー後に申し込んだ
- SNSやLINEから案内された
など、契約に至った経緯を整理しておきます。
3.契約書・利用規約があるか
契約時に届いたメールやPDF、申込ページなどを確認します。
特に、
- サービス内容
- 料金
- 契約期間
- 解約条件
- 返金条件
がどのように書かれているか確認します。
4.料金はいくら払ったか
支払った金額と支払い方法を整理します。
- 一括払い
- 分割払い
- クレジットカード
- 銀行振込
などです。
5.サービスをどこまで利用したか
すでに、
- 教材を閲覧した
- 動画を視聴した
- 面談を受けた
- 添削を受けた
- コミュニティへ参加した
など、サービスの提供状況も整理します。
6.申込み前にどんな説明を受けたか
広告や説明会、面談で説明された内容を確認します。
広告画面やLINE、メール、DMなどが残っている場合は保存しておきましょう。
7.何を理由に解約したいのか
たとえば、
- 自分には合わなかった
- 料金負担が大きい
- 説明された内容と違うと感じる
- サポート内容が想定と違う
- 契約を急かされた
など、状況を整理します。
副業スクールはクーリング・オフできる?
ここは特に注意が必要です。
「オンラインスクールだから20日以内なら全部クーリング・オフできる」というわけではありません。
クーリング・オフが利用できるかは、どの法律上の取引類型に該当するかなどによって異なります。
業務提供誘引販売取引に当たる場合
たとえば、
「このサービスを契約すれば仕事を紹介する」
「この研修を受ければ収入を得られる仕事を提供する」
など、仕事による利益を得られるとして勧誘し、そのための商品購入やサービス契約など金銭的負担を求める取引は、状況によって業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。
元記事では、消費者庁の特定商取引法ガイドについて、業務提供誘引販売取引に該当する場合は、法律で定められた書面を受け取った日から20日以内であれば、書面または電磁的記録によってクーリング・オフできると説明しています。
自分の契約が「業務提供誘引販売取引」に当たるかは、契約内容によって判断が必要です。「副業スクールだから20日」と自己判断しないようにしましょう。
通信販売の場合
元記事では、消費者庁が通信販売には特定商取引法上のクーリング・オフ制度はないと案内していることも紹介しています。
Webサイトから自分で申し込んだサービスだからといって、一律にクーリング・オフが使えるわけではありません。
その場合も、事業者が設けている解約・返金規定などを確認しましょう。
「仕事を紹介するから契約して」と言われた場合は確認する
副業スクールの中でも特に確認したいのが、
「お金を払えば仕事を提供する・紹介する」
といった説明を受けて契約したケースです。
元記事では、「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、その仕事のために金銭負担を伴う取引をさせるものについて、業務提供誘引販売取引に該当する可能性があると説明しています。
当てはまりそうな場合は、自分だけで判断せず消費生活センターなどへ相談する方法があります。
「副業ですぐ返せる」と言われて契約した場合
高額な講座やサービスでも、
「仕事を紹介するから受講料はすぐ回収できる」
「副業収入で分割払いを払える」
などと説明されることがあります。
しかし、実際にどの程度仕事が得られるか、どの程度収入になるかは慎重に確認する必要があります。
将来の副業収入を前提に、現在の支払い能力を超えた契約をしないことも大切です。
返金されるかは何で決まる?
「辞めたい=全額返金」とは限りません。
返金については、
- 契約内容
- 解約規定
- 返金保証の条件
- サービス提供状況
- 契約形態
- 適用される法制度
などを確認する必要があります。
「返金保証あり」は条件まで読む
広告に「返金保証」と書かれていることがあります。
この場合も「いつでも全額返金される」とは限りません。
- 返金申請期限
- 返金対象者
- 必要な手続き
- 返金対象外となる条件
- 返金される金額
まで確認しましょう。
解約したいときは電話だけで終わらせない
電話で解約を申し出る場合でも、その後にメールなど記録が残る方法で確認しておくと状況を整理しやすくなります。
- いつ解約を申し出たか
- 誰と話したか
- どんな回答だったか
- 返金について何と言われたか
などを残します。
元記事では、クーリング・オフを行う場合についても、メールの保存やWebフォーム画面のスクリーンショットなど、証拠を保存しておくことが望ましいとしています。
保存しておきたいもの
証拠として保存
- 広告画面
- 申込画面
- 契約書
- 利用規約
- LINEのやり取り
- メール
- DM
- 請求書・領収書
- クレジットカード明細
- 振込記録
後からページが変更・削除される可能性もあるため、気になる部分はスクリーンショットなどで残しておきましょう。
解約を断られたらどうする?
事業者から「返金できません」「キャンセルできません」と言われた場合でも、自分の契約状況によって利用できる制度がないか確認することが大切です。
特に、
- 仕事の提供を前提に契約した
- 契約時の説明と実際が違うと感じる
- 重要な説明を受けていないと感じる
- 強く契約を迫られた
といった事情がある場合は、契約資料を準備して公的な相談窓口へ相談しましょう。
クーリング・オフ期間を過ぎていたら何もできない?
必ずしも「期間を過ぎた=何もできない」とは限りません。
元記事では、業務提供誘引販売取引について、勧誘時の不実告知などによって消費者が誤認して契約した場合の取消しに関する規定や、クーリング・オフ妨害に関するルールがあることを紹介しています。
ただし、適用できるかどうかは個別の事情によって異なります。
「もう20日過ぎたから無理」と自分だけで決めず、相談してみることも選択肢です。
消費生活センターに相談する
副業スクールの契約・返金について困った場合は、消費生活センターなどへ相談できます。
相談するときは、
- いつ契約したか
- 何を説明されたか
- いくら支払ったか
- どのように契約したか
- 解約を申し出た結果
を整理しておくと状況を伝えやすくなります。
契約書、広告、LINEなどの資料も用意しておきましょう。
副業スクールを契約する前に確認しておきたいこと
これから副業スクールを検討している人は、契約後ではなく契約前に解約条件まで確認しましょう。
- 料金総額
- 契約期間
- 途中解約できるか
- 返金条件
- 返金保証の条件
- サービス開始時期
- 仕事紹介の具体的な条件
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無料セミナーから契約した場合
無料セミナーや無料相談のあと、その場で有料講座へ申し込んだ人もいるでしょう。
その場合は、
- セミナーで何を説明されたか
- 有料サービスがあると事前に知っていたか
- 契約を急かされなかったか
- どんな成果説明を受けたか
などを整理します。
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LINEから申し込んだ場合
LINEでやり取りして契約した場合は、トーク履歴を削除しないようにしましょう。
サービス内容、料金、成果についてどのような説明を受けたのか確認できる重要な資料になる場合があります。
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インスタ広告から申し込んだ場合
Instagram広告がきっかけだった場合は、広告のスクリーンショットなどが残っていないか確認します。
広告で受けた印象と実際の契約内容に違いがあったと感じる場合は、その点も整理しておきましょう。
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口コミで「返金された」と書かれていたら自分も返金される?
他の利用者が返金されたという口コミがあっても、自分も同じ条件になるとは限りません。
契約時期、契約内容、申請時期などが違う可能性があるためです。
口コミは参考情報として使い、最終的には自分の契約書や規約を確認しましょう。
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解約・返金でやらない方がいいこと
追加料金を言われるまま払う
「解約するためにさらに○万円必要」と言われた場合も、その場ですぐ支払わず契約内容を確認しましょう。
やり取りを削除する
LINEやDMなどは状況を説明するための資料になる可能性があります。
諦めて連絡を放置する
支払いや契約が続いている場合もあるため、状況を確認しましょう。
SNSだけで解決方法を探す
同じような体験談は参考になりますが、契約内容は人によって異なります。
必要なら公的窓口へ相談しましょう。
副業スクールを解約したいときの7ステップ
解約までの確認手順
- 契約日を確認する
- 契約書・利用規約を確認する
- 解約・返金条件を確認する
- 契約までの経緯を整理する
- 事業者へ解約意思を伝える
- やり取りを保存する
- 解決しなければ公的窓口へ相談する
まとめ|「解約できない」と言われても契約内容を確認する
副業スクールを解約・返金できるかどうかは、契約内容によって異なります。
そのため、ネット上で、
「副業スクールは全部クーリング・オフできる」
「オンライン契約だから絶対返金されない」
などの情報を見ても、一律に自分へ当てはめないことが重要です。
契約書を確認
↓
契約方法を確認
↓
解約・返金条件を確認
↓
証拠を保存
↓
必要なら専門の相談窓口へ
と進めましょう。
特に「仕事を提供する」「副業で収入を得られる」と勧誘され、そのための金銭負担を求められた場合などは、契約の内容によって特定商取引法上のルールが関係する可能性があります。
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この記事は一般的な情報です。実際に解約・返金・クーリング・オフが可能かは個別の契約内容によって異なるため、判断に迷う場合は消費生活センターなどへ相談してください。