副業の確定申告は必要？会社員が知っておきたい20万円ルールと判断方法【2026年版】

「副業で少し稼いだけれど、確定申告は必要？」

「20万円以下なら申告しなくていいって本当？」

「20万円というのは売上？それとも利益？」

会社員が副業を始めると、気になるのが確定申告です。

特に「副業は20万円までなら確定申告不要」という話を聞いたことがある人は多いでしょう。

ただし、この20万円には条件があります。

この記事では、会社員が副業をした場合の確定申告について、初心者向けにわかりやすく解説します。

副業の確定申告は必要？

副業をしている人全員が、必ず所得税の確定申告をするとは限りません。

会社員の場合、本業の給与は勤務先が年末調整をしていることが多いため、副業所得の金額や給与の受け取り方などによって申告の必要性が変わります。

代表的なケースとして、

• 給与を1か所から受けている
• その給与が源泉徴収の対象になっている
• 年末調整されている

会社員で、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になります。

副業の「20万円ルール」とは？

よく聞く、

「副業が20万円以下なら確定申告はいらない」

という説明は、少し省略されています。

正確には、一定の給与所得者について、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる場合があります。

つまり、

誰でも20万円以下なら何もしなくていい

という意味ではありません。

20万円は「売上」ではなく「所得」で考える

初心者が特に間違えやすいのが、売上と所得です。

たとえば、副業で30万円の収入があったとします。

その仕事のために必要な経費が12万円だった場合、単純化すると、

収入30万円
－
必要経費12万円
＝
所得18万円

となります。

副業が業務に係る雑所得に該当する場合は、基本的に、

総収入金額－必要経費＝所得

という考え方になります。

「副業で20万円稼いだ」の意味に注意する

日常会話で「副業で年間20万円稼いだ」と言う場合、

• 売上が20万円
• 入金が20万円
• 経費を引いた所得が20万円

のどれを意味しているのかわかりません。

確定申告を考えるときは、売上と所得を分けて確認することが大切です。

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会社員で副業所得が20万円を超えた場合

本業の給与が1か所で年末調整されているなど一定の条件に当てはまり、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えた場合は、原則として確定申告が必要です。

このような場合は、所得が20万円を超えています。

ただし、実際の申告要否はその人の給与状況や他の所得なども含めて判断します。

副業所得が20万円以下なら絶対に確定申告不要？

いいえ。

20万円以下でも、確定申告をする場合があります。

たとえば、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合です。

この場合、

副業所得は20万円以下だから書かない

という扱いにはせず、対象となる副業所得も併せて申告する必要があります。

給与を2か所からもらう副業は同じ考え方？

副業には大きく、

• 自分で仕事を受ける副業
• 別の会社でアルバイト・パートをする副業

があります。

アルバイトなどで2か所以上から給与を受け取る場合は、1か所から給与を受け取る会社員とは確定申告の条件が異なります。

そのため、

「副業＝全部20万円ルール」ではない

と覚えておきましょう。

副業の所得は何所得になる？

副業収入がどの所得区分になるかは、仕事内容や活動の実態などによって異なります。

副収入のうち、原稿料など営利を目的として継続的に行うものが「業務に係る雑所得」に該当する場合があります。

一方で、活動の規模や実態などによって事業所得に該当する場合もあります。

自分で「副業だから必ず雑所得」と決めつけないようにしましょう。

副業の必要経費とは？

副業の所得を計算するときは、必要経費を確認します。

副業によっては、

• 仕事で利用するツール
• サーバー
• ドメイン
• 仕事に必要な消耗品
• 業務に必要なサービス

などの支出が発生することがあります。

ただし、

副業で払ったもの＝何でも経費

ではありません。

その仕事を行うために必要だった支出かどうかを確認する必要があります。

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パソコン代は全部経費になる？

副業でもプライベートでも使っているパソコンなどは、単純に購入金額すべてを副業の経費として扱えるとは限りません。

また、購入金額や使用状況などによって会計・税務上の処理が変わる場合があります。

高額な機材を購入した場合など、判断が難しいときは専門家へ確認しましょう。

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領収書や請求書は保存しておく

副業を始めたら、収入と支出だけでなく、関連する書類も整理しておきましょう。

• 請求書
• 領収書
• 納品書
• 取引明細

などです。

事業所得を生ずべき業務を行う人には、記帳や帳簿・書類の保存制度があります。

また、業務に係る雑所得についても、前々年分の収入金額などによって書類保存が必要となる場合があります。

副業を始めた段階から、

収入・支出・証拠書類をセットで整理する

習慣を作っておくと安心です。

副業所得が20万円以下でも住民税に注意

所得税の確定申告が不要になる場合でも、

住民税まで自動的に申告不要になるとは限りません。

副業所得があり、所得税の確定申告を行わない場合は、住民税について自治体への申告が必要になるケースがあります。

具体的な手続きは、住んでいる市区町村の案内を確認しましょう。

副業が会社にバレるのが心配だから申告しないのはNG

「会社に知られたくないから確定申告しない」という考え方はおすすめできません。

申告が必要な場合は、勤務先に知られるかどうかとは別に、適切に手続きする必要があります。

会社に副業が知られる経路や住民税についてはこちらで詳しく解説しています。

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住民税を「自分で納付」にすれば絶対に会社にバレない？

これも「絶対」とは言えません。

副業の所得の種類や自治体の取り扱いなどによって異なります。

特に副業先から給与を受け取っている場合と、事業所得・雑所得などの場合では扱いが異なることがあります。

「これをすれば100％会社にバレない」といった情報だけで判断しないようにしましょう。

副業収入が少なくても記録しておいた方がいい

今年は副業所得が少なくても、来年増えるかもしれません。

そのため、

売上が発生
↓
記録する
↓
経費が発生
↓
記録する
↓
書類を保存する

という習慣を最初から作っておくと、後で慌てずに済みます。

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副業の確定申告に向けて毎月やること

年末になってから1年分を整理するのは大変です。

月に1回、

ようにしましょう。

副業で月5万円なら確定申告は必要？

毎月5万円の副業収入があれば、年間では60万円になります。

ただし、確定申告の判断では単純に、

5万円×12か月＝60万円だから申告

だけで判断するのではありません。

収入と必要経費から所得を確認し、給与の状況など他の条件も含めて判断します。

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AI副業でも確定申告の考え方は同じ？

AIを使った副業だから、税金のルールが特別に免除されるわけではありません。

• AIライティング
• AI画像制作
• 資料作成
• コンテンツ制作

などで報酬を得た場合も、その所得の内容や金額などを確認する必要があります。

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ブログ・アフィリエイト収入も記録する

ブログで広告収入やアフィリエイト報酬が発生した場合も、収入記録を残しておきましょう。

ブログの場合は、

• 広告収入
• アフィリエイト報酬
• サーバー代
• ドメイン代
• 関連ツール代

など、収入と支出の両方が発生しやすいため、毎月整理しておくと確認が楽になります。

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開業届を出したら確定申告は必要？

開業届を出したことだけで、確定申告の要否が決まるわけではありません。

確定申告は、その年の所得や給与状況などをもとに判断します。

開業届の対象や提出するタイミング、青色申告との関係はこちらで整理しています。

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確定申告が必要かわからないときはどうする？

自分で調べても判断できない場合は、推測で申告しないと決めないことが大切です。

確認先として、

• 国税庁の公式情報
• 所轄の税務署
• 税理士

などがあります。

住民税については、住んでいる市区町村へ確認しましょう。

副業の確定申告チェックリスト

よくある質問

副業で年間20万円以下なら何もしなくていい？

一律ではありません。

一定の会社員について所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、住民税の申告が必要になるケースがあります。

20万円は売上ですか？

一定の給与所得者に関する20万円の基準は、給与・退職所得以外の所得金額の合計です。

売上だけで判断しないようにしましょう。

20万円以下でも確定申告していい？

確定申告をするケースはあります。

たとえば医療費控除などのため確定申告する場合、副業所得も併せて申告する必要があります。

副業で赤字なら申告不要？

所得区分や他の所得、申告内容などによって判断が変わる場合があります。

「赤字だから何もしなくていい」と一律に判断せず、必要に応じて税務署や専門家へ確認してください。

副業を始めた年から帳簿をつけるべき？

副業の内容によって記帳や書類保存のルールは異なりますが、収入・支出・請求書・領収書などは最初から整理しておくのがおすすめです。

まとめ｜「20万円以下なら何もしなくていい」と覚えない

副業の確定申告で特に重要なのは、

20万円という数字だけで判断しないこと

です。

会社員の場合は、

給与の状況を確認
↓
副業収入を集計
↓
必要経費を確認
↓
所得を計算
↓
確定申告の要否を確認
↓
住民税も確認

という順番で考えましょう。

確定申告の時期になって慌てないためにも、副業を始めた段階から収入・支出を記録しておくことが大切です。

副業は「稼ぐ」だけでなく、「記録する」までをセットにしておくと後の管理が楽になります。